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軽井沢バス事故受け　


　今年１月、長野県軽井沢町で大学生など１５人が死亡したスキーバス事故を受けて、事業者への罰則強化などを盛り込んだ改正道路運送法が２日、国会で可決成立した。
　軽井沢のバス事故では、スキー場に向かっていた大学生など１５人が死亡したほか、２６人が重軽傷を負った。この事故を教訓に２日、参議院で可決成立した改正道路運送法では、貸し切りバスの事業許可を更新制にして、５年に１度、国が事業者の安全対策をチェックする。また安全確保の命令に従わない事業者への罰金を現在の『１００万円以下』から『１億円以下』に大幅に引き上げたり、事業許可の取り消し期間を２年から５年に延長したりするなど罰則を強化する。
　国土交通省は、貸し切りバスの安全対策を強化していきたいとしている。